都道府県別のふるさと納税受入額と受入件数ランキング

全国47都道府県のふるさと納税受入額と受入件数ランキングです。

ふるさと納税は故郷や応援したい自治体に寄附できる制度。一般的な寄附とは違い、自己負担額2000円を除く全額が所得税と住民税から控除されます。(収入や家族構成によって年間上限が変わります)

また、ふるさと納税のデータに関しては総務省のふるさと納税ポータルサイト「令和3年度ふるさと納税に関する現況調査について」を使用。調査は令和3年ですが、令和2年度(西暦2020年度)のデータとなっています。

それでは、都道府県別のふるさと納税受入額と受入件数ランキングを見ていきましょう。

都道府県別のふるさと納税受入額と受入件数ランキング

順位都道府県受入額(円)受入件数(件)1件あたりの平均受入額(円)
01位北海道97507880059576800016904.97
02位鹿児島県39820209143226471917582.85
03位宮崎県36544386197176279620730.92
04位福岡県36493173739242500015048.73
05位山形県34720022513198456617495.02
06位佐賀県33665683868189748917742.23
07位熊本県24898397741151242216462.6
08位兵庫県2279878975694313924173.31
09位静岡県21170260214107197919748.76
10位新潟県1998715114873012927374.82
11位長野県1924801056287202022072.9
12位山梨県18432486971100418118355.74
13位大阪府1586757672352584930175.16
14位岐阜県1552738772468110722797.28
15位茨城県1534562395671212221549.15
16位愛知県1515126547445317833433.36
17位和歌山県15059775238126111111941.67
18位高知県13658283800100500713590.24
19位神奈川県1273527985838059133461.85
20位岩手県1160879804767039117316.46
21位宮城県1120887568956428819863.75
22位長崎県1100508440858554718794.54
23位千葉県884300560350828417397.77
24位大分県881127119949364017849.59
25位三重県850109059235153224182.98
26位沖縄県782403387528088227855.23
27位滋賀県764620764021853934987.84
28位福井県700774616337224718825.53
29位秋田県687287919542372316220.22
30位京都府671809352019784433956.52
31位香川県587040978335623216479.18
32位岡山県544476623422826623852.73
33位愛媛県527115809929543417842.08
34位鳥取県481865329226367318275.11
35位群馬県480488707716577528984.39
36位福島県473440872817429927162.57
37位埼玉県466967635714942431251.18
38位東京都46352204376479771534.49
39位青森県456586526532794113922.83
40位島根県439468603917508825099.87
41位広島県397043743415518525585.19
42位石川県332468343311687428446.73
43位栃木県332209177014456422980.08
44位奈良県237294024510435022740.2
45位山口県22967663849112425204.85
46位富山県18063221137330524641.19
47位徳島県15078515067924519027.72

出典:総務省のふるさと納税ポータルサイト
※データは千円単位のものを円単位に変更して使用
※順位は受入額のものです

マップグラフで見るふるさと納税受入額

ふるさと納税受入額のマップグラフ

ふるさと納税受入学は北海道がダントツで2位の鹿児島に2倍以上の差をつけています。北海道物産展や九州物産展が人気があるように特産品が人気の地域は強め。物産展があまり開催されない東海も健闘しているのが興味深い結果です。

また、2018年度のふるさと納税で消費券や家電などの返礼が問題となり、規制が入りました。そのこともあって第一次産業の特産品を返礼品と出せる地域は強く、特産品の少ない地域は苦戦しているというイメージ。

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